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当協会は平成3年に、奈良県をはじめ会員の皆様のご支援により公益法人として設立致しました。 |
| この間、皆様と共に産業廃棄物業界を通して地域の発展に努めて参りましたが、こんにち協会の事業運営も確立して社会的にも広く認識されるようになりました。これも日頃の皆様のご支援ご協力のおかげでございます。 | |
| また、皆様ご承知のとおり「公益法人改革3法」の改正によりまして、当協会は平成25年4月1日付で一般社団法人への移行を行い、平成28年3月末計画通りに公益支出計画を達成して「公益目的支出計画実施完了確認請求書」を奈良県へ報告いたしました。 |
| さて、我々の業界はもともと資源循環型社会への進展で、3Ｒの推進による廃棄物の減量化と国内製造業の円高など生産拠点の海外移転などから、産業廃棄物の減量で大きな影響を受けております。 |
| このような状況の中、我々の業界も厳しい日々から一日も早く脱出して、協会員の皆さまと共に情報を共有してこの大きな経済の流れをつかみ乗り遅れることのないよう前進して行きたいと思います。 |
| これからアベノミクスの拡大が、地方経済への浸透により国内生産活動の活性化に大いに期待をしたいと思っております。 |
| 今後につきましても、私は、協会員皆様のお役に立てることが一番の大事と考え、実践して行く所存でございますので変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 |
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一般社団法人 奈良県産業廃棄物協会 |
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〒634-0063 奈良県橿原市久米町652-2 橿原市商工経済会館2階 （ 2019.5.7 移転 ） |
| TEL：0744-48-0077 ／ FAX：0744-48-0078 | |
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平成3年3月15日 |
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平成3年8月16日 |
| （平成25年3月19日：公益法人改革による一般社団法人 移行認可） | |
（平成28年3月31日： 公益目的支出計画の実施完了の確認 奈良県知事より） |
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平成3年8月21日 |
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産業廃棄物の適正処理 及び 再生利用・再資源化等についての調査研究、普及啓発、研修、相談指導等を行うことを通して環境保全に貢献し、生活環境の保全・公衆衛生の向上 及び 資源の効率的活用を図り、今後の循環型社会の形成に寄与することを目的とする |
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・ | 社会貢献事業 | ・ | 適正処理推進のための施設パトロール実施 |
| ・ | 県の施策に対する協力（「不法投棄ゼロ作戦」等への参画等） | |||
| ・ | 不法投棄物の撤去活動（県内市町村） | |||
| ・ | 適正処理推進のための情報提供および照会への対応 | |||
| ・ | 許可申請講習会事業 | ・ | (公財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」等に対する協力 | |
| ・ | マニフェスト頒布事業 | ・ | 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の適正使用推進と頒布販売 | |
| ・ | 電子マニフェスト制度の普及促進 | |||
| ・ | 受託研修事業 | ・ | 排出事業所向け「産業廃棄物排出事業所管理者研修会」の開催（奈良県より受託） | |
| ・ | 処理事業者向け「優良処理事業者育成研修会」の開催（奈良県より受託） | |||
| ・ | 調査研究事業 | ・ | 施設見学会 等の実施 | |
| ・ | 関連機関との連携事業 | ・ | (公社)全国産業資源循環連合会との連携 | |
| ・ | (公社)全国産業資源循環連合会 近畿地域協議会との連携 | |||
| ・ | (一社)奈良県産業廃棄物協会 青年部との連携 | |||
| ・ | 情報収集と提供事業 | ・ | 関連する法律の公布・改正や行政および関連団体の情報提供 | |
| ・ | 協会機関誌 「クリーンコミュニケーション」の発行 | |||
| ・ | 協会ホームページによる普及・啓発 | |||
| ・ | 業界の新しい動向・法律の改正等に関する研修会の開催 | |||
| ・ | 協会表彰制度 | |||
| ・ | その他事業 | ・ | 協会員の加入促進 | |
| ・ | 各種部会・委員会等の開催 |
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正会員 | 奈良県知事の許可を持つ産業廃棄物処理業者 |
| 賛助会員 | 奈良県内の排出事業者 | |
| 特別賛助会員 | 奈良県の市町村 |
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奈良、北和、中和、橿原、東和、西和、御所・五條、南和、県外 |
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適正処理及び不法投棄防止、リサイクル及び新技術、排出事業所、市町村、収集運搬、災害対策 |
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調整、広報及び組織拡大、総務・企画研修、安全・衛生、情報・教育 |
| 【 情報公開 】2024.6.12 | |
| 令和5(2023)年度 貸借対照表 | |
| 令和5(2023)年度 損益計算書 | |
| 令和5(2023)年度 事業報告書 | |
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| 定款【令和元年5月7日一部変更】 | |
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